安心感が高まるプライバシー保護対策は主体的に!

そもそもプライバシーとは

プライバシーは個人情報と同一視されることも多いですが、厳密には異なるものです。例えば、個人情報には氏名や住所、電話番号などの情報が含まれますが、これらの情報はプライバシーとして扱われるかはケースによって異なります。個人情報の中には一定の範囲で共有されなければサービスを受けられない、日常生活に不便がある情報もありますが、プライバシーは趣味趣向や行動など、より個人的な項目を含むので、本人の許可を得ずに活用、公開することが禁止されています。

保護と活用のための工夫

個人情報やプライバシー情報については、インターネットやネットワーク上での取り扱いが特に問題となっています。官公庁や民間企業は、行政サービスや顧客サービスの迅速化と適正化のために、多くの個人情報やプライバシー情報を収集し、活用しています。これらの活動は企業側だけではなく、顧客側にもメリットがありますよね。行政機関や企業が個人情報を送信する場合は、プライバシーポリシーを公開し、取り扱いや利用方針を説明することが義務づけられています。

信頼できるサービスを選ぶコツは

個人情報やプライバシーの保護対策において、一定の基準を満たした運用体制が整っていることを証明する規格があります。プライバシーマーク制度は、日本国内で展開する事業者限定の制度です。認定には個別の申請と、審査を通過する必要があります。有効期間は2年間で、更新の必要があるため、高い基準を満たした運用体制が維持されるよう配慮されています。企業サイトを利用する場合には、企業情報の明示、問い合わせ窓口があるか、規格の認定を受けているか、プライバシーポリシーをチェックしてから利用するなど、個人的な対策が必要でしょう。

機密文書には会社での重要な事項や個人情報などが記載されていることが多いので、取り扱いには注意しなければいけません。